おやじの暮らし
2026年12月にiDeCoを考えるオヤジは、上限額より引き出せる時期を先に見る
2026年12月1日からiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が変わる予定だ。50代・60代は掛金の上限だけでなく、老後まで資金を引き出しにくい性質を先に確認したい。
2026年12月からiDeCoの上限が上がると聞いて、「それなら今すぐ掛金を増やそう」と考えるオヤジに読んでほしい。制度改正で見るべきなのは、毎月いくら入れられるかだけではない。老後まで資金を引き出しにくい制度だからこそ、受け取れる時期を先に確認する必要がある。
上限額を見た瞬間に、家計の余白まで上限いっぱいにしようとするのがオヤジの前のめりである。今回は【掛金より先に、引き出す時期】を見る話だ。
2026年12月1日から何が変わるのか
厚生労働省によれば、2026年12月1日施行予定の改正で、iDeCoなどの拠出限度額が引き上げられる。第2号加入者は、勤務先の企業年金等との共通拠出限度額が月額6.2万円に一本化される。第1号加入者は、iDeCoと国民年金基金との共通拠出限度額が月額7.5万円になる。厚生労働省「2025年の制度改正」
ここで「会社員なら全員がiDeCoへ月6.2万円入れられる」と読むのは危険である。企業型DCや確定給付企業年金などがある場合は、企業年金等との合計で上限が決まる。勤務先の制度と自分のiDeCoの掛金を別々に足し算しないことが先だ。
加入可能年齢も広がる。現在の条件に加え、60歳以上70歳未満で、iDeCo加入者・運用指図者・企業年金から資産を移換する者のいずれかに該当し、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出をしていない人などが対象になる。施行日から3年を経過する日までの経過措置も示されているため、60代の扱いは年齢だけで判断できない。厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」
上限より先に「いつ受け取れるか」を見る
iDeCoは老後の資産形成を目的とする年金制度で、一般の預貯金のように好きな時期へ引き出せるものではない。iDeCo公式サイトは、原則として60歳以降の受給年齢に到達するまで資産を引き出せないと案内している。iDeCo公式「iDeCoの特徴」
60歳から受け取るには、60歳になるまでの通算加入者等期間が10年以上必要である。期間が短いと、受給開始年齢は61歳から65歳へ繰り下がる。60歳以上で初めてiDeCoに加入した場合は、加入から5年を経過した日から受給できる仕組みだ。iDeCo公式「加入資格・掛金・受取方法」
受給開始後も、年金・一時金・その組み合わせなどから受け取り方を選ぶ。受給開始時期は75歳になるまでの間で選べるが、運用成績によって受け取れる額が変わり、手数料もかかる。制度を使う前に、受け取りの税金や退職金との関係を金融機関や公的資料で確認したい。
| 確認すること | 先に見る理由 |
|---|---|
| 60歳までの加入期間 | 受給開始年齢が変わるため |
| 60歳以降の加入条件 | 改正後も誰でも70歳まで加入できるわけではないため |
| 企業年金の有無 | iDeCoの拠出上限に影響するため |
| 受け取り方と時期 | 一時金・年金で税務や家計の見通しが変わるため |
NISAと同じ感覚で資金を置かない
NISAも投資商品を使う制度だが、資金の使い道と動かしやすさが違う。NISAは保有商品を売却でき、翌年以降に簿価分の枠を再利用できる。iDeCoは老後まで資金を引き出しにくい代わりに、掛金の所得控除などの税制優遇がある。
そのため、数年以内に使う住宅修繕費、教育費、介護費、生活防衛資金までiDeCoへ回すのは避けたい。先に現金で残す資金、NISAなどで中長期に備える資金、老後まで置ける資金を分ける。制度の有利さから逆算して家計を合わせるのではなく、家計の予定から制度を選ぶ順番である。
ただし、NISAやiDeCoのどちらが必ず有利という意味ではない。課税所得がない場合は掛金の所得控除を受けられないなど、税効果は個人の状況で変わる。金融機関の広告にある節税額を、自分の家計へそのまま当てはめないことだ。
50代・60代が加入前に書き出すこと
改正をきっかけに検討するなら、申込みの前に次の項目を書き出す。
- 60歳以降に毎月いくら現金が必要か
- 退職金や公的年金を何歳から受け取る予定か
- 勤務先の企業型DC・確定給付企業年金の内容
- 途中で使う可能性がある資金の額
- 手数料と運用商品の値下がりを受け止められるか
上限額が上がっても、毎月の生活費が減るわけではない。加入後に掛金の拠出を止めることはできても、積み立てた資産をすぐ現金化できるとは限らない。60代で新たに加入する場合も、5年後の受給開始と、その間の家計をセットで考える必要がある。
iDeCoは上限額ではなく、受け取り予定とセットで考える
2026年12月1日から、iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が変わる予定だ。第2号加入者の共通限度額は月額6.2万円、第1号加入者と国民年金基金の共通限度額は月額7.5万円になるが、職業や企業年金による個別条件がある。
50代・60代は、上限額を見る前に、いつから受け取れるか、途中で使う資金を残せているか、NISAなど他の制度と役割を分けられるかを確認したい。制度改正は掛金を増やす号令ではなく、老後資金の置き場所を見直すきっかけである。
オヤジが最初に増やすべきなのは掛金ではなく、受け取り予定を書いたカレンダーである。カレンダーを見ずに上限だけ見ていると、老後資金が増えても予定表が先に赤字になる。