SNSで投資を始めるオヤジは、LINE誘導の前に登録業者か確認する

SNSを見ていたら、知っている著名人の顔写真と「初心者でも必ず利益が出る」という投資広告が出てきた。興味を持つこと自体は悪くないが、そのままLINEのグループへ移動しようとするオヤジには、いったん画面を閉じてほしい。

有名人の写真を見て「本人が言うなら大丈夫」と思うのがオヤジの信頼方式である。投資の世界では【顔写真より登録確認】が先だ。

著名人の画像は本人確認にならない

金融庁は、SNS上の偽アカウントや偽広告が著名人の公式写真を無断転載し、本人を名乗るケースに注意を促している。画像が本物らしく見えても、広告を出した人やリンク先が本人・公式企業だと証明するものではない。金融庁「SNS・マッチングアプリ等を通じた投資勧誘にご注意」

まず見るべきは、次のような言葉が並んでいないかである。

• 必ず儲かる、元本保証、損失ゼロ
• あなただけの特別情報、今だけの限定枠
• 著名人の個別指導、秘密の銘柄
• 少額で始めて、あとから入金額を増やす話

これらの言葉が一つあるだけで詐欺と断定できるわけではない。しかし、利益を断定する勧誘は、投資のリスクを説明する案内とは相性が悪い。広告の勢いに押されて、本人確認と業者確認を後回しにしないことだ。

LINEへ誘導されたら、やり取りを閉じて確認する

金融庁の注意喚起では、SNSの偽広告やURLからLINEグループ、個人のLINEアカウント、SMSなどへ誘導されるケースが示されている。グループ内で複数のアカウントが利益を出しているように見せ、口座開設や入金を促す例もある。金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘」

LINEという通信手段が悪いのではない。問題は、広告から閉じた会話に移り、第三者が見えにくい状態で「今すぐ」「グループの指示どおり」と迫られることである。次の要求が出たら、そこで止める。

1. 個人名義の銀行口座へ入金する
2. 暗号資産を指定アドレスへ送る
3. 利益を出金する前に税金や手数料を払う
4. 画面上の利益を理由に、追加の入金を迫る

金融庁は、利益が出たように見せた後で、高額な入金や出金名目の支払いを求め、連絡が取れなくなるケースも紹介している。手口の細部を追いかけるより、「自分の口座から知らない相手へ送金させる話になっていないか」を見るほうが実用的である。

金融庁の登録業者検索を自分で開く

投資の勧誘を受けたら、相手が名乗る会社名やURLのリンクをそのまま信用せず、自分で金融庁の「免許・許可・登録等を受けている金融事業者検索」を開く。金融商品取引業や暗号資産交換業など、取引に関係する登録を受けているかを確認する。金融庁「金融事業者一括検索機能」

登録確認は必要だが、それだけで「この広告が本物」「この担当者が安全」「必ず利益が出る」と決まるわけではない。検索に出てきた会社名と、相手が示す法人名、連絡先、公式サイトのドメインが一致するかを見る。登録会社の名前を無断使用するなりすましも考えられるため、公式サイトの問い合わせ先から自分で確認する。

確認する場所	見ること
SNS広告	広告主、リンク先、利益の断定
LINE等の会話	個人名義口座、追加送金、出金手数料
金融庁の検索	会社名、登録業種、登録の有無
会社の公式サイト	ドメイン、問い合わせ先、注意喚起

検索結果が見つからない、社名が少し違う、担当者が公式サイトからの確認を嫌がる。このどれかがあれば、投資の判断ではなく連絡を止める判断を優先したい。

送金前なら「断る」だけで被害を防げる

まだ送金していないなら、スクリーンショットを保存し、URLやアカウント名を記録してから、返信・クリック・アプリのインストールを止める。相手との会話を続けて納得しようとすると、時間制限や仲間の成功例で判断を急がされることがある。

すでに個人情報を送った、口座を開設した、送金したという場合は、相手へ追加の説明を求めるより先に、金融機関、警察、金融庁へ相談する。金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」は平日10時から17時まで電話受付を行い、ナビダイヤルは0570-050588、IP電話は03-6206-6066である。ウェブの情報受付は24時間と案内されている。金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘」

SNS上の疑わしい広告を知らせる金融庁の情報受付窓口もある。ただし、そこは情報提供の窓口で、個別の相談は金融サービス利用者相談室へ連絡する仕組みだ。相談先を混同せず、被害がある場合は最寄りの警察署にも相談したい。

投資の前に自分で確認する五つの質問

勧誘を受けたときは、次の質問に答えられるまで送金しない。

1. その会社は金融庁の検索で確認できるか
2. 公式サイトの連絡先から同じ案内を確認できるか
3. 利益だけでなく、元本割れや手数料の説明があるか
4. 個人名義口座や暗号資産の送金を求められていないか
5. 今日中、今だけなど、急がされていないか

一つでも答えが曖昧なら、投資を見送ってよい。投資機会は、相手が作る締切に合わせて決めるものではない。家族や金融機関など第三者に画面を見せるだけでも、熱くなった判断を冷ますきっかけになる。

SNS投資は「登録確認」と公式サイト確認が先である

著名人の写真、利益を示す画面、LINEグループの成功談は、投資の安全性を証明しない。SNSから閉じた会話へ誘導され、個人名義口座への入金、追加送金、出金前の手数料を求められたら、そこで取引を止める。

送金前は、金融庁の登録業者検索と、相手とは別に自分で開いた公式サイトを確認する。送金後や個人情報を渡した後は、証拠を保存して金融機関、警察、金融庁へ早めに相談する。被害者を責めるより、次の送金を止めることが先である。

オヤジがSNSで最初に押すべきボタンは「投資する」ではなく「閉じる」である。閉じてから公式情報を開けば、スマホの画面にも少しだけ冷静さが戻る。